原料原産地表示に関する検討会、16年秋を目途に中間とりまとめ

消費者庁と農水省は共同で、第1回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会（座長：森光康次郎・お茶の水女子大大学院教授）を1月29日に都内で開催し、実行可能性を確保しつつ、原料原産地表示拡大に向けた検討を行うことを確認した。

今後は月1回のペースで検討会を開催し、第5回以降から取りまとめに向けた議論を行い、16年秋を目途に中間的なとりまとめを行う考え。検討会では消費者を対象にウェブを使ったアンケート調査や、製造業者には個別に直接ヒアリングすることも予定しているという。（詳細は本紙にて）