国産大豆の播種前入札を30年産から本格導入、農水省懇談会で大筋了承

農水省の「国産大豆の安定供給に関する懇談会」の第2回会合がこのほど行われ、取引方法に関して現行の収穫後入札とあわせて、播種前入札を組み合わせる仕組みを29年産で試験導入、30年産で本格導入する方向が、事務局から骨子案として示され、大筋了承された。最終とりまとめは月内開催の第3回会合で行われるが、28年産では現物取引を伴わないシミュレーションを行うことも了承された。

事務局は第1回懇談会での、委員からの意見を基に、現行の収穫後に価格を決める取引を併せて、播種前に価格を決める取引方法として、播種前（6月前）に入札取引を行い、その価格を指標に契約栽培取引を行い、収穫後（11月以降）に、入札取引、数量契約栽培取引、相対取引を行うイメージを提示した。

これに対して産地サイドからは「播種前と収穫後を組み合わせるのが安定価格に繋がる仕組みだと思う」、流通サイドは「播種前入札の導入はいいことだと思うが、足りるか足りないかの生産量の中で、全量播種前というのは無理」、実需サイドからは「商品の価格設定は、前年産の価格と当年産の収穫量を想定して価格形成をしていたが、ある程度の価格が確定しておける、播種前に価格を決める取引は必要」と、それぞれの立場から肯定的な意見が挙がった。（詳細は本紙にて）