特保の在り方に関する専門調査会報告書とりまとめ－消費者委員会

消費者委員会は16日、「特定保健用食品（特保）等の在り方に関する専門調査会」を開き、報告書のとりまとめを行った。不正な表示・広告の取り締まりのための取り組みでは、「不実証広告規制」を導入や、現在廃止されている更新制の復活にも言及し、チェック体制の強化を盛り込んだ。

同調査会では、特保制度制定から20年以上が経過し、1,225品目（16年2月2日現在）が許可されたが、消費者が制度を正しく理解しているか、実際の効果に見合わない宣伝・広告が行われているかといった疑義が示されるようになったことから、同調査会の審議がスタートした。（詳細は本紙にて）