原料原産地表示に関する検討会、事業者・生産者団体などからヒアリング

消費者庁は27日、第4回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開き、生産者、事業者、消費者の団体からヒアリングし、今後の課題を洗い出した。事業者団体は義務化拡大に対して、実行可能性やデメリットを指摘し、柔軟な制度設計を求めたが、消費者団体からは、全ての食品を義務化対象とする考えを示した。

尾辻昭秀・日本冷凍食品協会常務理事は、すでにメーカーの自主判断で情報開示を行っているとした上で、「中小事業者には大きな負担で、全ての加工食品の原材料を全ての事業者に課すのは極めて困難」としたが、消費者の期待に対しては、「事業者は自主的に情報開示を進め、行政はこれを支援することが重要」とした。また、国産品に優位のある原材料については、「すでに多くの商品で冠表示され、販売されている。原材料の供給と、商品化を支援するような仕組みを生産者と加工事業者、行政で構築することで、国産品の振興につなげてはどうか」などと提案した。（詳細は本紙にて）