原料原産地表示に関する検討会、地方の中小企業などからヒアリング

消費者庁は13日、第5回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開き、地方の中小企業などからヒアリングし、今後解決していくべき課題を明らかにした。

紅林孝幸・福島県醤油醸造協同組合工場長は、「大豆と小麦のたん白質含量は原産地（国産または外国産）によって差が生じる。含有量に差がある状態で配合比を変えずに仕込んでしまうと、うま味成分の素となる全窒素分も差が出てしまう。このような出荷規格のバラツキを解消するため、工場では使用するロットの大豆・小麦の原料たん白質量を元に仕込配合計算を行う。このため、ロットによっては配合比率がその都度異なり、原産国も変わることが多い」とした。（詳細は本紙にて）