海外の食品ロス削減で調査報告、日本の今後の方策を検討－農水政策研

農林水産政策研究所はこのほど、「海外における食品ロス削減に向けた業界連携の取組に関する調査分析」を開催した。流通経済研究所が研究報告を行い、農水省食料産業局が施策などを紹介した。

流通経済研究所の加藤弘貴専務理事、重冨貴子主任研究員が「米国・欧州における食品廃棄物削減に向けた食品製造と流通業による取り組み・連携の内容・効果分析と、それらを踏まえたわが国の今後の方策の検討」と題して研究成果を報告した。

研究の背景として、日本は食料の約60％を輸入に依存しながら、12年度の食品ロス（過食部分）は年間642万t（事業系331万t、家庭形312万t）だとした。事業系の食品ロスに関しては、食品製造・流通業において食品ロスの原因となりうる返品などの商慣習が存在するとした。（詳細は本紙にて）