JFSA 17年度共販実績4.9%増1,503億100万円、今期目標1,550億円

〈「PBの強化とメーカーベンダー的商品の拡大を進める」=佐藤会長〉
日本外食流通サービス協会(JFSA=ジェフサ)は20日、第56回総会・方針発表会を仙台市の江陽グランドホテルで開催した。JFSAの2017年度の共販実績は、1,503億100万円(前年比4.9%増)で目標達成率は100.2%となった。

共販実績を分野別で見ると、冷凍食品406億3,700万円(前年比4.3%増)、一般食品245億9,100万円(同3.1%増)の共販合計652億2,800万円(同3.8%増)で、目標達成率は101.2%。他に、協力メーカー情報商品は850億7,300万円(同5.8%増)。PB商品実績は212億6,500万円(同6.7%増)で目標達成率は98.9%。推奨品実績は52億2,800万円(同5.8%増)で達成率は100.5%だった。

佐藤正之会長(サトー商会会長)は「昨年は役員及び事業委員、各部会を大幅に人事変更した。多少の混乱があったものの、その努力により前進することができた。これからのJFSAが重視しているのは、PBの拡大ではなく、強化だ。そして、自分で作りリスクを持ってそれを一括して買い取りお客さんに提供する、いわゆるメーカーベンダー的な商品の大いなる拡大も進める。そのために大事なのは経済合理性だ。生産から消費まで、経済合理性を徹底的に追求して、よりニーズに合った、より価値のある商品を、より安くお客様に提供し、お客様の繁栄をサポートしたい。現状は2%に過ぎないが、若い人の力で10%にまで伸ばしたい」と抱負を語り、「この1年間の学びを糧に、今年度も大いに前進できると期待している。特に、事業委員会、各商品部会は市場ニーズ・潜在ニーズが分かっているから、失敗を恐れず思い切ってチャレンジして欲しい」と期待をかけた。

今期の目標は、共販1,550億円(共販協力メーカー商品800億円+情報商品750億円)。▽会員の質づくり体質強化の促進▽市場(業種)別にメーカーとの取組み強化▽ブロック共販事業活動の活性化▽情報活動の強化促進▽安全、安心確保の施策充実▽ 商品政策、メーカー政策、会員政策の更なる推進――を重点ポイントに置き、〈1〉組織運営の活性化〈2〉商品開発力の強化(スピードアップ)〈3〉商品販売力の強化支援〈4〉安心・安全体制の組織強化〈5〉中西部「調達物流」の強化――を実行計画とする。なお、事業委員会は共販目標668億円以上(前年比2.3%増以上)を達成させるため共販事業を推進、PB商品235億円以上(前年比8%増以上)を実現させるため、各部会でのPB商品開発のスピードアップ及び既存PB商品のブラッシュアップを推進し、商品力を強化する。また、会員の販促支援を強化するため、商品カタログ販促システムを立ち上げる。

JFSAの会員数は新規賛助会員として、シマダヤ、味のちぬや、八千代商事、東洋貿易、住乃井酒造の5社が入会し、17年度末時点で正会員23社、登録会員8社、賛助会員107社、特別会員3社の計141社。また、共販メーカーに日本製粉、エフジーフーズ、春雪さぶーる、丸晶の4社が昇格し、今年度は冷食メーカー32社、一般メーカー40社が共販活動を行う。

〈「メーカー皆で盛り上げ共販事業をさらにWIN-WINに」=極洋・今井社長〉
表彰式に移り、優秀メーカーには日東ベスト、マルハニチロ、日本水産、キユーピー、スギヨ、ケンコーマヨネーズ、理研ビタミン、テーオー食品、カゴメ、堂本食品の10社が表彰された。

式後、共販メーカーを代表し、味の素冷凍食品の吉峯英虎社長は「変化対応が待ったなしの今、同種の企業が結束してマスの政策をくみ、問題を解決するというJFSA様の基本理念をベースに、新しいリーダーシップと力で勝ち抜いていく。共販メーカーとしてもJFSA様と一緒に新しい時代を切り開いていきたい」と祝辞を述べ、極洋の今井賢司社長は「今期よりスタートした新たな中期経営計画で、食品事業の担当者からビッグユーザーと組んで拡大を図る、という言葉が多く出た。そのビッグユーザーとはJFSA様だ。

JFSA様は本年度も変化対応型、メーカーベンダー型の両輪で魅力ある商品の開発をされると聞いた。メーカー皆で盛り上げ、共販事業をさらにWIN-WINの体制に築きあげたい。若返りを図られたJFSA首脳陣の皆さんが目標を達成することを確信している」と祝辞を述べた。閉会の辞は古川裕志副会長(大槻食材社長)が行った。

〈冷食日報 2018年4月23日付より〉