日本冷凍めん協会が通常総会、冷凍めんの公正競争規約を策定検討へ

日本冷凍めん協会は、消費者の主体的な商品選択を支援し、冷凍めん業界の指針を示す目的で、今期より、「冷凍めんの公正競争規約」の策定検討に入る。6日、東京・高輪の品川プリンスホテルで第15回通常総会を開催し、今年度の事業計画に盛り込んだ。

公正競争規約とは、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるようにするため、正しい情報を提供することを目的に、各業界がそれぞれの業種に応じた、より具体的で適切な表示の方法を業界のルールとして自主的に設定するもの。同協会では今期より検討を開始し、数年のうちに「冷凍めんの公正競争規約」を策定することで、消費者への情報提供に加え、業界の指針ともする構え。

なお、総会で決算・予算、事業報告・計画など議案はすべて全会一致で承認された。今回は役員改選期にあたり、新役員を選任。和田博行会長(キンレイ社長)の留任が決まった。また、副会長・会長代行は牧実氏(シマダヤ会長)から、川股篤博氏(テーブルマーク社長)に交代。新任副会長に岡田賢二氏(シマダヤ取締役マーケティング本部長兼商品企画部長※6月12日付常務取締役就任予定)が選ばれた。他の役員は留任となった。

ほか、人事異動に伴い、監事が日本リッチの宮田一正社長から、日本製粉の宮田精久理事食品営業部門加工食品部長(※6月28日付で日本リッチ社長に就任)に交代した。

総会終了後の懇親会では、来賓を代表して農林水産省食料産業局食品製造課の横島直彦課長があいさつ、また乾杯の音頭は製粉協会の近藤雅之会長(日本製粉社長)が務めた。総会開催にあたりあいさつした和田博行会長は要旨次のように述べた。

和田会長=食品製造業では構造変化が進みつつあり、一人当たりの飲食量は減少していくが、健康要素や簡便性を持つ付加価値の高い商品や高品質な商品などが実績を伸ばし、単価が上昇するため、市場は辛うじて拡大推移すると予想される。

ただ一方で我々には、いたずらに付加価値や高品質だけに注力するのではなく、食品安全をしっかり担保していく責任もある。昨年も食の安全を脅かす重大事故がいくつか発生した。本年度も引き続き、例外を作らず一層の品質管理が求められる。

今年度の事業計画としては、まずRMK認定工場のレベルアップ活動が挙げられる。具体的には、食品安全手順の導入強化であり、今年度は小規模工場でも第三者認証取得を推進し、安全・安心を第一義として注力する。また、FSSC22000はバージョン4.1に以降し、認証取得組織においてそれらへの対応が求められている。当協会では、これら移行に伴う追加要求事項での支援を継続する。しかしながら、そのベースはやはり、会員各社の従業員1人ひとりの食品安全に対する正しい知識の取得となるので、昨年度に続き各種勉強会、eラーニングの活用を推進する。

また、「冷凍めん」の普及活動では、前年度施策を鑑み、当協会ホームページの再整備および活用を最優先施策に掲げ、レシピページの拡充をはじめ、WEBプロモーションを積極的に実施し、「冷凍めんだから美味しい」を強力にアピールする。

さらに特記事項として、今年度は消費者の主体的な商品選択を支援し、冷凍めん業界の指針を示す目的で「冷凍めんの公正競争規約」の策定検討に入る。

このように当協会では、HACCPの義務化、マネジメントシステムの要求事項追加など、環境変化に対応する事業計画推進のため、今後も随時体制整備を図って参りたい。

〈冷食日報 2018年6月8日付より〉