食品ロスの消費者認知度は7割以上、前回調査よりわずかに増加/消費者庁調査

消費者庁は27日、「平成29年度消費者の意識に関する調査-食品ロス削減の周知および実践状況に関する調査」結果報告書を公表した。不特定多数の消費者に対して調査を行い、今後の施策検討、消費者基本計画等の作成に活用する。調査対象は18歳以上の男女3,000人。調査時期は今年1月。インターネット調査。

〈食品ロス問題の認知度〉
食品ロス問題を知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人は73.4%(「良く知っている」16.9%、「ある程度知っている」56.6%)だった。一方、「知らない」と回答した人は26.6%(「あまり知らない」18.5%、「全く知らない」8.1%)。前回調査(平成28年度)と比較すると、「知っている」人の割合が8%増えた。

〈年代別の認知度〉
食品ロス問題を「知っている」と回答した人の割合が最も高かったのは、70代以上(85.7%=「よく知っている」23.5%、「ある程度知っている」62.3%)。次いで60代(84.3%)、50代(75.7%)の割合が多い。

一方、「知らない」と回答した人の割合が最も高かったのは20代(43.0%=「あまり知らない」23.8%、「全く知らない」19.2%)。30代も40.1%と、20代に次いで高い割合だった。

〈食品ロスを減らすための取組（複数回答）〉
「残さず食べる」と回答した人が69.7%(前回調査比5.0ポイント高)と最も多かった。次いで、「賞味期限を過ぎてもすぐ捨てるのではなく自分で食べられるか判断する」(51.3%)、「冷凍保存を活用する」(50.8%)。一方、「取り組んでいることはない」と回答した人の割合は8.3%と、前回調査から5.4ポイント下降した。

〈食品ロスを認知してロス削減に取り組む人の割合〉
食品ロス問題を知っていると回答した人で。取組を行っている割合は71.8%。「知っているが、取組は行っていない」人は1.6%。食品ロスを認知している人は、実際に何らかの取組を行っている人が多いことが伺える。「知らないが、取組を行っている」人も19.9%いた。

〈食品ロスを減らすための取組理由〉
取組を行っている人(2,751人)に聞いた。「食べ物を捨ててしまうことがもったいないから」と答えた人が45.2%と最も多い。次いで「食べ物を捨てることがお金を捨てることに繋がるから」(22.8%)。

〈食生活の中で「もったいない」を意識した場面（複数回答）〉
「期限切れ等で食べずに捨ててしまうとき」が56.2%と最も多い。「レストラン等で他人の食べ残したものを見たとき」と答えた人も50%以上いた。一方、「意識したことはない」と答えた人は10%と、前回調査の16.7%から減少。女性の方が男性と比べ、「もったいない」を意識した全ての場面で割合が若干高い結果となった。

〈食品ロスを減らすための今後の取組〉
「積極的に取り組んでいきたい」と回答した人が58.3%最も多かった。次いで、「気がついたときに取り組んでいきたい」(35.1%)。「取り組まない」は6.6%だった。「積極的に取り組んでいきたい」と回答した人は、70代以上で70.3%と最も多い。一方、「取り組まない」は20代が16.3%と最も多かった。

〈食品ロス問題認知度と食品ロスを減らすための今後の取組との関係〉
「食品ロス問題を知っている」と回答した人(2,203人)で、「今後取り組んでいきたい」と答えた人は98.4%にのぼる。「食品ロス問題を知らない」(797人)と答えた人でも、「今後取り組んでいきたい」と答えた人は79.6%に昇った。

〈米麦日報 2018年3月29日付より〉