今こそ広報事業に注力すべき、納豆の位置付けを強固に/納豆連総会

冒頭あいさつした野呂剛弘会長は、直近の業界動向について「大手メーカーから価格改定の動きが見られ、業界全体でもこの動きが広がっている。納豆連は、四半期以上に渡る価格競争やコスト上昇といった問題を自助努力で乗り越えてきた企業の集まり。価格改定という大きな転換に光を感じながらも不安も感じている。会員と共にこれからの市場動向に着目し、この変化をポジティブに捉えたい」と述べた。

加えて、「17年の納豆の消費支出は、他の大豆製品と比較しても明確に増加している。PR事業が機能し、消費者に納豆の存在は根付いているのではないか。納豆の位置づけを一層強固にしていくことが今後の業界の歩みに貢献する。今こそ広報事業に注力すべき」とした。

17年度事業報告では、「納豆の日」「ミス納豆」「糸引き納豆の日」のイベントに加え、「第1回全国高等学校 納豆甲子園」がメディアに取りあげられるなど盛況だったことや、アメリカ大豆輸出協会支援事業「納豆真打検定」について報告。一方、和食文化推進協議会への協力については、「食卓の一部の食材(納豆、海苔、ご飯)のみにフォーカスを当て訴求を続けることには限界を感じている」などの理由から、継続協力を断念することとした。

18年度事業計画については、納豆連HACCPなどの対応について報告。納豆連HACCPが完成し厚労省の承認を得たことから各会員に手引き書を配布したことなどが事務局から説明された。

「従業員50人以下が対象で、家族で構成している事業者も対応できるHACCPとなっている。会員全員のHACCP取得に向けPRと協力をしていく」と述べた。このほか、GMO表示に関しても触れ、「どういった表記基準になるのか消費者庁で情報が得られ次第、組合として考えて行きたい」とした。

PR事業は、〈1〉ローカルメディアへの話題提供による企画、〈2〉全国発信するための企画(7月10日納豆の日の記念イベント、納豆クイーン表彰式、糸の日アスリート応援企画、健康学セミナー、ニッポンおいしい納豆地図)などを引き続き計画する。

また、総会に先立ち実施した「第23回全国納豆鑑評会『群馬大会』」の受賞者表彰式では、最優秀賞・農水大臣賞に輝いた「国産中粒納豆」(高丸食品)など21商品を表彰。高丸食品の高丸喜文代表は「この栄えある賞に恥じない商品を今後も作っていきたい。納豆事業者は悩みがあれば聞いてくれるなど良い人ばかりで、今まで頑張ってこれた」などと謝辞を述べた。