全味通常総会、地域活動推進と予算削減を両立、効率的なPR活動を展開

全国味噌工業協同組合連合会(全味)、中央味噌研究所(中味研)など、みそ5団体は25日、18年度通常総会を全味会館で開き、17年度事業報告・決算を原案通り承認した。

28日に開かれた記者説明会では、小手川強二会長(フンドーキン醤油社長)のあいさつが紹介され、「去年は歴年で見ると、みその消費の減少が底打った感がある。しょうゆの方は減少傾向で、それも家庭用の消費が小さく、外食・中食・加工用で使われることが多くなっていることから、いろいろな部分でバランスを取っていくのは難しい。みそは家庭用のウエイトが高いので、需給バランスを考えながら、消費を促すような活動に力を入れていきたい」と述べた。

事業報告では、17年の出荷量の伸びは前年並みで推移し、家庭用市場で明るい兆しが見えたとの見方を示した。世帯当たりの支出金額は前年を大きく上回り、高付加価値化などへの経営努力が結果として現れてきていることを報告した。

また、コスト面では主原料である大豆の8割以上を占める輸入大豆は需給が安定していることから、国際相場は落ち着いた動きであるものの、米国内や中国でのNon-GM大豆の需要の高まりなどで生産者に支払う割増金が上昇傾向にあり、今後注視する必要があるとした。

PR事業では、昨年「組織運営委員会」と「PR推進委員会」での議論から予算削減と事業推進を両立させた新たなPR事業を構築していく展開を進めた。特に地域在住でみそに理解と愛情の深い食育活動家との「MISO 食育ネットワーク」との活動を積極的に行い、その結果、地域PR活動が劇的に増加。費用面では、従来型のパブリシティ手法は極力使わないことなどにより、効率的なPR活動が展開できたと総括した。

〈大豆油糧日報 2018年5月30日付より〉