日本アクセス、3カ年の第7次中計を発表、20年度経常利益率1%回復へ

日本アクセスの佐々木淳一社長は、25日、開催した決算説明会で、2020年度まで3カ年の第7期中期経営計画(中計)および今期の方針について説明した。

第7次中計は「New Access Way 2020～進化・創造～」と銘打ち、成長戦略・成長投資を描ける体制を築き「守りと攻めの戦略を実行し、機能を磨き上げ、永続的な経営を実現する」としている。これにより、定量目標として2020年度は売上高2兆4,000億円、経常利益240億円、経常利益率1.00%(2017年度売上高2兆1,374億円、経常利益193億円、経常利益率0.90%)を計画。さらに中長期ビジョンとしての数値目標として売上高3兆円・経常利益300億円を掲げ、規模・機能・収益No.1の卸を目指すという。

その中では〈1〉成長戦略〈2〉競争優位戦略〈3〉次世代ビジネス戦略〈4〉収益力構造改革〈5〉人財・風土改革――の5つの重点テーマを掲げ、攻めと守りの経営で長期持続的な経営と企業価値拡大を目指す。

〈1.成長戦略〉成長市場分野において、既存事業領域を拡大▽海外事業推進▽EC事業拡大▽フルライン卸実現への戦略実行――を行う。フルライン強化の中では、主に酒類や菓子の分野でM&Aも積極的に行う方針。

〈2.競争優位戦略〉機能を強化し、持続的な成長を成し遂げる。▽マーケティング力の強化▽製造事業の商品開発機能強化▽ダントツロジ機能の強化――を図る。

〈3.次世代ビジネス戦略〉企業価値を高めるサービスと機能を提供。BtoBtoCへの新規ビジネス取組みと機能強化を行う。この分野のターゲットはEC事業者も含むが、主にリアル小売のネットスーパーなどを想定し、同社の施設にアソート機能を備えるほか、低温で難しい再配達などで同社の強みを活かす。

〈4.収益構造改革〉リスク防止の観点から、赤字取引の削減を引き続き進めるとともに、生鮮・デリカ・外食の収益化を進める。

〈5.人財・風土改革〉働き方改革、BPR・BPO推進による生産性向上を図る。

〈外食事業は倍以上の3,000億円計画、開発商品や海外・ECも高い目標〉
カテゴリー別戦略は次の通り。

〈生鮮・デリカ事業〉売上目標は17年度比750億円増5,500億円。ミールキット開発強化と、セントラルキッチン取引の拡大を図る。

〈外食事業〉売上目標は同1,700億円増と倍以上の3,000億円。新たなビジネスモデルの構築、提案型営業の強化を図る。大幅な増収計画について中谷滋取締役専務執行役員は「現在商流で売上1,300億円だが、ほかに物流で1,500億円の通過額があり、そうした顧客とのお話の中で煮詰まってきている分がある」など説明した。

〈酒類・菓子〉売上目標は同580億円増2,000億円。MD提案の強化と、業界におけるM&Aを含めたパートナーシップ戦略を実行する。

〈商品開発・MD留型戦略〉売上目標は17年度の10倍の300億円。製造事業の収益力強化と差別化できる戦略留型商品の開発強化を図る。

〈海外・EC〉売上目標は17年度の15倍の300億円。日本食PBの開発と海外輸出を強化。また、中国外食卸事業を立ち上げるとともに、アジア越境ECを含むEC事業の強化を図る。なお、第7次中計の投資については、「現時点で3カ年の中で極端に大きなものはなく、省力化、システム投資などに毎年100億円前後投資していく」とした。

〈18年度は売上高2兆2,000億円、経常利益200億円の増収増益計画〉
2018年度は売上高2兆2,000億円、経常利益200億円、経常利益率0.91%を計画。「外部環境の変化に対応し、当社独自の強みをさらに磨き、攻めと守りの施策を実行する」とし、〈1〉次世代ビジネスへの取組強化〈2〉商品開発の強化〈3〉フルライン卸戦略の実行〈4〉生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大〈5〉収益基盤の強化〈6〉働き方改革への取組推進――の6つの施策を実行するという。

〈冷食日報 2018年5月29日付より〉