日本アクセス18年3月期連結、ファミリーマート統合効果で6%増収も減益

〈フローズン6.4%増・市販冷食7.7%増と伸長し低温分野は1兆1,256円に〉
日本アクセスが25日、発表した18年3月期連結業績は、売上高前年比6.0%増2兆1,374億円、営業利益5.1%減191億0,600万円、経常利益5.5%減192億7,600万円、当期純利益7.5%減111億8,600万円と増収減益だった。売上総利益は0.4%減1,294億円。同日、佐々木淳一社長らが出席し、決算説明会が開催された。

日本アクセス佐々木淳一社長

売上高は、主要取引先であるファミリーマート(FM)がサークルKサンクス(CKS)と統合したことで増収となったが、3PL事業でCKSのセンター移管による物流費増や、CKSからFMへの店舗ブランド転換で、店舗クローズによる収益悪化などが影響し減益となった。ただ、佐々木社長は「東･西･広域営業部門は赤字取引削減を進め売上総利益は改善している」とした。

市場分野別売上高は▽市販用(一般小売)4.5%増1兆5,334億円▽中食21.6%増3,426億円▽外食3.8%減1,308億円▽ロジスティクス事業14.8%増2,055億円――と、特に中食がけん引。外食は「消費トレンドに変化がある中、顧客の大手居酒屋チェーンが業態転換で店を閉じたことが影響」してマイナスだった。

市販用の内訳は▽SM･GMS 他1.4%増▽CVS11.7%増▽ドラッグストア(DgS)2.7%減――と、大手の帳合を喪失したことでDgS がマイナス。中食の内訳は▽SM･GMS 他5.5%増▽CVS27.8%増――とCVS が牽引した。業態別･商品群別の売上高は次表の通り。業態別では、CVSが13.6%増と大きく伸長しけん引。

商品群別では、ドライ、チルド、フローズンともに伸長。チルドとフローズンを合わせた低温商品取扱規模は1兆1,256億円となった。

フローズンの内訳は▽市販用冷凍食品7.7%増1,257億円▽アイスクリーム6.6%増1,195億円――、チルドの内訳は▽洋日配･乳製品6.1%増4,127億円▽和日配4.7%増1,605億円――だった。

ドライの内訳は▽清涼飲料･嗜好飲料2.0%増1,704億円▽乾物乾麺･他加工食品2.5%減1,297億円▽調味料2.4%減767億円▽菓子0.1%増952億円▽酒類1.4%増474億円▽原料7.7%増236億円――だった。佐々木社長は「『乾物乾麺･他加工食品』は大手DgS の帳合喪失もあってマイナスだったが、当社が強みを持つ乾物乾麺だけで見ると2%増280億円と伸長した」という。また、3温度帯を通した業務用商品･生鮮食品の売上高は9.8%増5,571億円と、こちらも伸長した。

佐々木社長は18年3月期が最終年度だった2カ年の第6次中計を振り返り「5つの重点テーマで取組み、それぞれに成果を挙げられた」とし、それぞれ次のようにコメントした。

〈1.生鮮･デリカ･外食の強化〉売上高1,129億円増と中核事業へと成長させられた。業務用･市販用メーカーとのタイアップによる消費者ブランド認知度向上、MD開発商品による新たな価値の創造ができた。

〈2.真のフルライン卸への布石〉ドライの売上高1,199億円増、菓子、酒類の売上高432億円増と成長。またチルド幹線物流網を北海道から九州まで構築し、17年度は117万ケースを運んだ。

〈3.戦略的パートナーとの取組み〉新生FMの商品供給･物流拠点統合に貢献。海外現地企業との取引拡大や越境EC 取引の開始などもできた。中国では外食卸事業の検討を開始した。

〈4.収益力の回復〉営業部門経営が浸透、低収益･非効率取引を見直し、計画以上に改善。また、BPR･RPA を通じ業務改革･効率化に着手し、業務自動化への取組を開始した。

〈5.働き方の改革〉ダイバーシティワーキンググループを立ち上げ、社内で働き方改革･人事制度見直しへの取組みを推進した。

〈冷食日報 2018年5月28日付より〉