〈平成30年7月豪雨関連(米麦日報9日調べ)〉コンビニ一部休業、本部等が被災地支援を実施

9日の本紙聞き取りによると、コンビニエンスストアの影響は、セブン-イレブン店舗は17店舗が休業、都道府県別には岡山県8店舗、広島県3店舗、山口県1店舗、愛媛県4店舗、福岡県1店舗が浸水、行政指定の避難区域内を理由に休業している。

ローソンは、9日朝9時時点で休業20店舗、都道府県別には広島県8店舗、岡山県4店舗、愛媛県6店舗、福岡県2店舗が休業している。

うち15店舗が浸水、5店舗が自治体による避難指示によるもの。配送への影響は、通行止め以外については概ね1時間程度の遅れに収まりつつあるという。店舗の復旧に向け9日午後、本部から約40人を各エリアに派遣する。

ファミリーマートは、9日時点で休業が20店舗、都道府県別には広島県12店舗、岡山県3店舗、岐阜県2店舗、京都府1店舗、愛媛県1店舗、福岡県1店舗、兵庫県1店舗が休業している。

豪雨被害に対し、セブン&アイ・ホールディングスは、緊急支援物資を提供した。6日夜8時頃に福岡県古賀市役所へおにぎり100個。7日朝9時頃に福岡県鞍手町役場へおにぎり500個、夜12時ごろに岡山県総社市役所へパン8,000個、岡山県倉敷市役所へパン8,000個。9日朝6時頃に岡山県倉敷市内の避難所(岡田小学校、二万小学校、薗小学校の3カ所)におにぎり6,000個を提供した。また、同グループ店舗(6月末時点2万1,404店)では、豪雨被害の被災者支援に向け、店頭募金活動を8～22日の15日間実施する。また、セブン銀行では義援金の受付口座を開設する。

ローソンでは、9～22日の14日間全国のローソン、ナチュラルローソン店舗(5月末時点1万3,409店舗)、ローソンストア100(同805店舗)では10日から被災自治体へ向けた募金受付を開始する。店頭マルチメディア端末ロッピーを通じた「ロッピー募金」および「ポイント募金」(ポンタポイント、dポイントを使用した募金)についても、準備ができ次第実施する予定としている。

〈米麦日報 2018年7月10日付より〉