冷食企業 17年度「増益」が6割弱、18年度は「成長」多数もコスト増に懸念―業界30社アンケート

17年度売上げについては、伸長率を「前年割れ」、「0～1%未満」、「1～3%台」、「4～6%台」、「7～9%台」、「10%以上」の6つに分類した。

結果は、「1～3%台」の堅調な伸びとする企業が有効回答23社中6社(26.1%)、「4～6%台」の好調な伸長を見込むメーカーが3社(13.0%)。「10%以上」の大幅な伸長を見込む企業は3社(13.0%)、「7～9%台」も4社(17.4%)だった。一方で「前年割れ」は3社(13.0%)、「0～1%未満」の横ばいは4社(17.4%)だった。

これを前年の回答と比べると、前年は「1～3%台」が30.0%、「4～6%台」が26.7%と集中、17年度の傾向と同様だった。また、「10%以上」の大幅な伸長を見込む企業は6.7%、「7～9%台」も6.7%だった。一方で「前年割れ」は16.7%、「0～1%未満」の横ばいは13.3%。

売上げ順調の背景は、小売業では依然デフレ圧力が強いものの、米飯類、チキン加工品需要の拡大、業務用では中食をはじめ堅調な推移がある。

家庭用冷凍食品は、弁当需要は引き続き停滞したが、炒飯が市場を牽引し、おにぎりを含めた米飯類の販売が好調、唐揚げなどチキン加工品の商品開発が成功した。パスタや麺類も堅調、冷凍野菜も需要増にあった。家庭の昼食や夕食に利用する機会も増えている。コンビニ需要も大きく増加し、買場が広がっている。

業務用は量販店惣菜が好調だったが、給食需要も堅調で事業所給食、弁当給食ともに安定している。学校給食は大きな変化はないが、病院介護給食は引き続き順調に市場を拡大。また、コンビニのレジ周り商品の需要の拡大している。

少子高齢化や単身者世帯の増加などの社会構造の変化とそれに伴うライフスタイルの変化を受けて、冷凍食品の需要は順調に増えている。インバウンド需要は20年に向けてさらに拡大することは確実である。

〈2017年度の利益見込み コスト増響くも6割近くが「増益」〉
前年実績との比較で冷食事業の利益が「上回る」、「前年並み」、「下回る」、の3項目で聞いた。

利益が「上回る」としたのは有効回答26中15社57.7%で、昨年の77.0%から20ポイント減った。一方で「下回る」は5社19.2%の回答で、前回の3.8%から大幅に増えた。「前年並み」は6社23.1%で前回の19.2%とほぼ同水準。ちなみに15年度は「下回る」が16.0%で、17年度は15年度に似た水準に戻った。とはいえ6割近くの企業が増益見通しで、17年度事業の着実な収益追求成果が示された。

17年度は円安傾向にあるとはいえ変動幅はさほど大きくなかった。エネルギー費は小幅上昇した。一方で人手不足に起因した人件費、物流費等のコスト上昇は18年度に継続する。為替動向を見通すことは難しく、メーカー各社は18年度も原価低減対策として原料調達、物流、在庫までの見直し、生産性向上、海外工場を含めた業務の効率化などを進める必要がある。特に原材料費の上昇は、国内原料ではコメ、水産品、畜肉品など多岐にわたり、さらなる高騰は今後、価格転嫁の機運にまで向かうことが想定される。重点商品に集中した販売、営業強化、また、価値軸に特化した商品開発など全体的な事業強化による増益効果が求められる。利益増減の5ヵ年の回答推移は次の通り。

収益が「上回る」は17年度57.7%、16年度76.9%、15年度68.0%、14年度31.8%、13年度26.1%。「前年並み」は23.1%、9.2%、16.0%、18.1%、17.4%。「下回る」は19.2%、3.8%、16.0%、50.0%、56.5%。