米国大豆3団体が中国の報復措置案に声明発表、大豆などに25%関税引き上げ「米国大豆生産者に壊滅的な影響」

〈建設的協議による貿易問題解決求める〉
中国政府が4日、トランプ米政権の中国製品に対する制裁関税案に対して、大豆など106品目に25%の関税を上乗せする報復措置案を発表したことに対して、ASA(アメリカ大豆協会・USB(全米大豆基金)・USSEC(アメリカ大豆輸出協会)の米国大豆3団体は連名で、米国大豆への25%の関税上乗せについて「すべての大豆生産者に壊滅的な影響を及ぼす」と指摘した上で、米中貿易問題は建設的な協議で解決することを求めるとの声明を発表した。同日のシカゴ大豆相場は、中国の関税上乗せ案の発表を受けて、一時は$10台を割り込むなど全面安の展開となった。

ASAは、ジョン・ハイズドルファー会長名の声明で「中国が大豆を含む最も重要な輸出品に対して直ちに報復関税を課したことには誰も驚かないだろう。我々は政府と議会に警告してきたが、残念ながら何十万人もの大豆生産者には不快感しか与えていない。この事態は既に仮説ではなく、中国が米国大豆に25%の関税を上乗せした場合、米国の大豆生産者には壊滅的な影響が及ぶだろう」と、米国の大豆業界にとって事態は危機的状況だと強調している。

その上で、「政府が制裁関税以外の方法で、中国の知的財産・情報技術に関する政策に対抗しなかったことは遺憾である。貿易赤字の削減は、障壁を高めるのではなく、競争力を強化する方法を追求するべきだ。この損害は、政府が制裁関税を撤回することによってまだ取り戻すことができる。トランプ大統領は懲罰的なものではなく、建設的な方法で中国と関係を結ぶべきであり、それが大豆生産者にとってもプラスの成果につながるだろう」と述べ、中国との建設的な貿易協議を促している。

また、USSECのデレク・ヘイウッド理事長は声明で「米国の大豆産業は36年にわたり、持続可能な食料安保と食品安全を目指す中国の計画に、積極的に投資してきた実績がある」と述べた。

USBのルイス・ベインブリッジ議長は「米国の大豆製品の世界的な需要拡大に向けて、新市場開拓に引き続き投資していく」との声明を発表している。

〈大豆油糧日報 2018年4月6日付より〉